借金減額で借金まみれを一挙に解決!
熱血弁護士、司法書士を使って借金を縮小すべし

借金減額を解決
    

 2社以上から借金をしてしまい返済が滞ってしまっている
    

 毎月の返済に追われているが、利息が高く元金が全然減らない…
    

 長期間返済をしているが利息をカットして毎月の返済を軽くしたい
    

 自分の周りには内緒で借金しているので家族や会社に知られずに解決したい
    

 司法書士・弁護士に依頼したいが、費用が高そう、手続きも面倒そう…
このような悩み、一挙に解消する手法があります!


借金まみれを解決するには、
あなた(債務者)に貸してくれた相手(債権者)の形態と、借金の程度によって解決方法が変わります。


その方法は、
債務整理と言われる4種類の方法で、いずれも時間と、知識があれば自分で実践することは可能です。

しかし、
貸す側と、貸してもらった側の関係性に加え金融のプロ対ズブの素人では結果は見えています。
それを有利に、短時間で行うには債務整理が経験豊富な熱血プロ(弁護士・司法書士)の助けが必須です。


弁護士・司法書士事務所には、無料の電話相談窓口が設置されていますので、ぜひ利用しましょう。

初回相談であれば複数の事務所を利用しても無料、事務所への電話はフリーダイヤルですから
ノーリスクで借金減額の方法を知ることができます

借金減額が成功するまでの流れ

債務整理の流れ

借金減額診断シュミレーターで、『債権者と交渉するといくら借金減額できるか』を調べる。


シュミレーターによる結果がメールで送付される。


弁護士もしくは司法書士事務所に無料で相談する。
(複数の事務所に相談しても良い)


相談した結果、納得がいった、そして高感度だった事務所に借金減額交渉の依頼をする。


大まかな流れは以上ですが、借金減額診断シュミレーターを利用しなくても、 ご紹介している
熱血弁護士・司法書士事務所に直接依頼をして借金減額することも出来ます。

無料!匿名で利用できる借金減額診断シュミレーターって何だ?

借金が減額、あるいは返済免除になるか分からず、
費用倒れが心配で弁護士・司法書士に相談できないあなたへ

 

弁護士もしくは司法書士に依頼すれば、「どれくらい借金減額することが可能か?」

それを無料でシュミレーションしてくれるツールが借金減額診断シュミレーターです。

 

診断は、
ツールに表示された4つの質問に答えるだけOK。
実名・住所の登録は不要、匿名なので安心、気軽にできます。

 

この借金減額診断シュミレーションで目星がついたら、
臆することなく弁護士、司法書士へ無料相談をしましょう。

 

悩んでいる時間でも金利は増え、返済期限が迫ってきます。

 

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そこで、ご紹介するのは安心して利用できる無料の借金減額診断シュミレーションツール。

 

借金減額シュミレーター評判急上昇の>『司法書士法人みつ葉グループによる借金減額診断シュミレーター』

このツールは当司法書士事務所がネット上に自前で稼働させているもので、
○○シュミレーターなど出所が怪しいものと違い安心して利用できます。

 

もちろん相談あるいは依頼するかは自由!

いずれも、全国対応で24時間、無料で受付けています。

 

ただ、少ない情報による診断ですので、仮に『借金減額がむずかしい』と診断されても、
弁護士、司法書士へ直接相談されると変わる場合もあります。

債務整理のメリット&デメリットとは

債務整理のメリット&デメリット
借入先が、銀行、信用金庫そして消費者金融(サラ金)、クレジット会社なら、債務整理の手法である
任意整理民事再生自己破産過払金請求の中から、いずれかを選択し清算することが可能です。

 

《それぞれのメリット&デメリット》

項目名 過払請求 民事再生 任意整理 自己破産
借金を0にすることができる 対象外 ×
ブラックリストに掲載されない 対象外 × × ×
職場に知られずにできる
官報に名前が掲載されない × ×
財産を取られない ×
裁判所の手続きが必要ない × ×
債権者の同意が必要ない ×
資格制限のある職業もOK ×

    〇は可能   △は場合によっては可能    ×はできない

 

いずれを選択するのかは、あなたの借金内容、資産そして収入によって選択することになります。

◆ 借金内容とは、

  借金した期間、借金額、金利、返済額、保証人の有無です。
◆ 資産とは、

  あなたの現預金、不動産、株などの債権。
◆ 収入とは、

  給与、配当、不動産による家賃、売却所得、商売の売上金など。

 

弁護士に依頼と聞くと、高額な料金を請求されたり、家族・親戚や職場に知られてしまうのではないかと
相談を躊躇してしまう人もいることでしょう。

 

確かに弁護士に正式に依頼するのであれば報酬を支払わなければなりませんが、
今の収入に見合った返済方法を提案してくれますし、支払いも無理なくできる分割が可能です。

 

そして何より借金まみれを確実に解決できます!

 

大きなメリットが弁護士もしくは司法書士に依頼すれば、
債権者からの取り立て、返済が即時停止にできること。
また、依頼した事実も家族・職場にも、秘密にしてくれますから安心です。

 

借金減額交渉に豊富な経験と実績がある法律事務所・法務事務所はコチラ!

借金減額を司法書士あるいは弁護士のどちらに依頼するべきか?

債務整理を依頼する場合に、

司法書士と弁護士のどちらにしたら良いのでしょうか?

 

誰しもが悩むところですが、
次にその違いを記述しますので参考にしてください。

 

◆取り扱う債務金額の制限
まず、弁護士の場合は民事間の紛争において扱える金額に上限がありません。
つまりは任意整理や過払い金請求における交渉や訴訟の対象となる借金、
過払い金の額に限度額がありません。

 

司法書士は金融機関1社あたり140万円以下でなければ扱えません。
しかし、キャッシングなどで借金が増えた方の場合、ほどんどの事案が
1社当たり140万円以下なので費用が安価な司法書士で対応可です。

 

1社140万円以下であって、

複数社の合計が140万円を超えても問題ありません。
    たとえ1000万円超えてもOK!

 

自分の借金状況がどうなのか? 
相談する場合に必ず確認するようにしましょう。

 

◆上級裁判所における代理人手続きの業務内容
弁護士は簡易裁判所から最高裁判所の全てで法廷代理人もになれますが
認定司法書士は簡易裁判所においてのみ法定代理人になれます。

 

と、いうことは簡易裁判から控訴されると司法書士は法定代理人になれず、
あらためて弁護士を探さなければならなくなります。

 

弁護士に当初から依頼していれば、
過払い金請求の裁判が第二審以降まで進んだ場合でも法廷代理人ができます。

 

ただ、
費用をかけて裁判をするほどの債務金額なら当初から弁護士でしょうが、
通常はそこまでしませんから司法書士でも十分対応できる場合が多いです。

 

相談したときにどこまでやるのか、決めておく必要があります。

 

 

◆個人再生・自己破産における代理人手続き
個人再生、自己破産など地方裁判所にて行う法廷手続きでは、
司法書士は書類作成の代行しか行うことができません。

 

一方、弁護士に依頼した場合は、裁判所の手続きから裁判官との審尋まで
代行してもらうことができます。

 

これらの権限により、
弁護士に債務整理を依頼すると債務者本人が裁判所へ出頭する必要がありません。

 

また、
自己破産は債務者である申立人が所有する財産価値で手続きが異なり、
換金する価値のある財産(不動産や車など)がない場合(同時廃止事件となります)は、
完了までの手続きは3ヶ月〜6ヶ月ほどで済みます。

 

しかし、換金する価値のある財産がある場合(管財事件となります)は、
財産を処分し換金しますので完了までには6ヶ月〜1年ほどの期間がかかります。

 

弁護士に依頼した場合では、弁護士が申立人の財産調査を行うため、
手続き期間が約2ヶ月〜5ヶ月短くすることが可能です。

 

注意すべきは、個人再生及び自己破産は裁判所との交渉になり、司法書士は取り扱う
金額の制限があります。

 

債務整理における弁護士・司法書士費用と裁判所費用とは

債務整理の費用

債務整理は、弁護士に依頼するか司法書士にするかで費用が違いますが、
その他にも裁判所費用にも違いがありますので比較してみましょう。

 

過払い金請求
過払い金請求における司法書士、弁護士それぞれにかかる費用を比較していくと
平均的な相場は次のようになりす。

弁護士

司法書士

着手金(1社あたり)  2万円 0円〜2万
基本報酬金  2万円 2万円
返還報酬金 回収額の20%〜25% 回収額の20%前後

訴訟を行うと裁判所に支払う申立費用が必要になりますが、
司法書士と弁護士のどちらを利用しても同金額です。

 

任意整理
任意整理は裁判所を介さないため、専門家費用のみですが、弁護士と司法書士費用の
平均的な相場は次のようになりす。
借金減額を依頼する場合にも適用されますので利用する方が多い方法です。

弁護士

司法書士

着手金(1社あたり)  4万円 0円〜2万
基本報酬金  2万円 2万円
返還報酬金 借金減額分の約10% 借金減額分の約10%

※別途に実費相当の事務手数料が発生します。

 

個人再生
個人再生における費用は、司法書士では約30万〜40万円、弁護士では40万〜60万円です。
その他の費用として裁判所に支払う次のような実費があります。

 

※住宅ローンを利用していて自宅を失わずに再建したい方向きですが、
定期の安定した収入が見込めるのが条件になります。

 

・収入印紙代:1万円
・官報掲載費:1万2千円
・郵便切手代:1600円
・再生委員への予納金:15万〜25万円

 

この内、弁護士に依頼した場合は、弁護士が再生委員の業務を代わりに行うので
再生委員への予納金が安くなります。

 

東京地方裁判所の例でいえば、
一般の予納金が25万円なのに対して弁護士に依頼すると15万円になります。

 

それ以外の地方裁判所においては、
一般の予納金が20万円なのに対して弁護士に依頼した場合、予納金が不要になります。

 

司法書士が弁護士よりも専門家費用が10〜20万円ほど低額なのですが、
予納金に関しては弁護士が10〜20万円低額になるので、個人再生における
費用の総額は弁護士、司法書士とも大差ありません。

 

※個人再生委員とは:裁判所により選任される個人再生手続きの補助をする弁護士。

 

 

自己破産
自己破産における専門家費用は、司法書士なら約15万〜30万円ほど。
弁護士では約20万円〜50万円が平均的な相場です。

 

裁判所に支払う実費の総額は、換金価値のある財産を有していない人が行う
同時廃止事件では約15000円〜45000円ほど。
換金価値のある財産を有している人が行う管財事件では約50万円〜150万円です。

 

その他にも裁判所に支払う実費があります。
管財事件は財産調査から財産の換金までの諸手続きを、裁判所が行うために高額になります。

 

弁護士に依頼した場合は、
財産の調査を裁判所に代わりに弁護士が行う少額管財事件では裁判所費用の実費は20万円前後になります。

 

 

このように、弁護士と司法書士費用には10万円前後の違いがありますが、
管財事件に進むような人は弁護士に依頼する方が高額な費用を抑制できるので、弁護士に依頼した方がお得です。

借金減額を効率よく弁護士・司法書士に相談するために準備するもの

債務整理の準備
一番重要なものは相談者であるアナタの『解決するぞ』という熱意です。

相談を受ける側の弁護士や司法書士にも、その気持ちは伝わり力も入ります。

 

そして、短期間で終結させるためにも以下の情報を伝えることは重要です。

ただ、分かる範囲でも問題ありません。書類が無くとも金融会社との交渉は可能です。

次のものはできるだけ準備しよう

◆ 借りている債権者ごと契約書、領収書

◆ 返済を銀行引き落としにしているのなら、その通帳

◆ 債権者ごとの借入残高>

◆ 取り立て・嫌がらせを受けていれば、その手段と内容

弁護士・司法書士に借金減額を相談する前に実践したい借金減額診断シュミレーション

司法書士法人みつ葉グループ


この借金減額診断シュミレーターは司法書士法人みつ葉グループが直接運営しているので

安心して利用できます。

シュミレーターの利用は次の4つの質問に答えを入力するだけ!
Q1:現在何社から借入していますか?
  (1社)、(2社)、(3社以上)
Q2:お借入れの総額はいくらになりますか?
  (おおよその金額でOK)
Q3:借金の種類を教えてください。
  (銀行や消費者金融からの借入)、(友人や知人、家族からの個人的な借入)、(税金の滞納)
Q4:毎月の収入は手取り金額でいくらになりますか?
  (1〜10万円未満)、(10〜20蔓延未満)、(20万円以上)、(収入0円)

借金減額シュミレーター

このシュミレーターを使ったからといって『司法書士法人みつ葉グループ』を

利用、依頼する義務はありませんので、安心して利用してください。
ただし、Q3が(銀行や消費者金融からの借入)でなければ借金減額の見積もりはできません。



【司法書士法人みつ葉グループの特徴】

・シュミレーターの利用は無料

・24時間365日受付

・全国対応

・事務所は東京、大阪、福岡の3拠点

・代表の島田司法書士は多数のメディア出演し、セミナー、講演実績も ありますのでご存じかもしれませんね。

 

 

さあ、このシュミレーターで確認できたら、いよいよ借金減額の専門家(弁護士・司法書士)へ無料相談を
してみましょう。
借金状況を話すこと、かかる費用を確認したら借金の悩みを解決する最終段階です。

全国区で活躍している借金減額の専門家(弁護士・司法書士)

 

借金まみれと手を切るのに大事なことは、
まず、生活が破綻するような返済を食い止めることが先決。
その後に再スタートの人生を歩むには後腐れないようにすることです.。

 

 

借金まみれ対策に弁護士や司法書士の助けをかりるのは、今後の人生を再スタートするため!
ご紹介する債務整理のプロは、無料相談やアフターサービスにおいても利用者から喜ばれています。

 

サンク総合法律事務所(旧樋口法律事務所)

サンク法律事務所代表弁護士法人サンク総合法律事務所の特徴は何といっても債務整理案件の実績です。
年間7200件以上の相談を受け任意整理、個人再生や過払い金請求、自己破産に取り組み
借金減額に抜群の結果を出しています。
女性弁護士が在籍していますので女性の方でも安心相談できます。

 

◆ 相談料:電話・メールとも無料
◆ 相談料0円のほか初期費用も0円で費用の分割払いにも対応

事務所名
住 所

弁護士法人サンク総合法律事務所(旧樋口法律事務所)
東京都中央区京橋2?12?4光和ビル3階

弁護士

代表弁護士 樋口 卓也(東京弁護士会 第29906号) 
弁護士 淺海 菜保子(東京弁護士会 第44105号)  
弁護士 今枝 利光(東京弁護士会 第52096号) 
弁護士 町田 麻美(東京弁護士会 第39903号)      

費 用

◆ 着手金
  39,800円
◆ 任意整理
  債権者1社につき19,800円(税別)
  ※減額報酬:10%
◆ 自己破産
  個別相談
  その他実費として予納金など案件によって別途費用が発生しますのでお尋ねください。
◆ 個人再生
  個別相談
  その他実費として予納金など案件によって別途費用が発生しますのでお尋ねください。
◆ 過払い金請求
   過払い報酬:20%
◆ 事務手数料
  30,000円+実費相当

営業時間

平日:9:30?18:30(応相談)
定休日:土、日曜日、祝日(応相談)

 

※借金問題の解決までの流れ

電話またはメールによる無料相談

(専門の相談員が対応)

 

弁護士より借金返済問題の解決方法を提案

(現在の借金残高と資産状況により最適な解決方法を提案)

 

契約後、すみやかに各種手続きに着手。取立・返済をストップさせる

(弁護士との契約が済しだい、各金融会社に連絡し取立を停止させます)

 

各金融会社との交渉が終了し、借金問題から解放されます

(弁護士が各金融会社や裁判所と交渉し、相手との和解や過払い金の返金により契約が完了)

 

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イストワール法律事務所

イストワール法律事務所

特に多重債務の借金で苦しみ、人生をやり直したいと願望している方にオススメしたいのが

数ある弁護士事務所の中でもピカイチの弁護士法人イストワール法律事務所です。

 

借金問題の解決は、どこに依頼しても同じ結果になるとは限りません。
むしろ違う結果になるのが普通でしょう。

 

この事務所ならば借金減額をした経験豊富と実績があるので期待以上の結果が
得られる可能性が高いです。

 

全国対応
メール相談365日24時間無料
寧・迅速な対応!最短即日解決、返済ストップが可能です。

 

事務所名
住 所

イストワール法律事務所
東京都千代田区平河町2-4-13 ノーブルコート平河町403

弁護士

代表弁護士 多田 浩章 第二東京弁護士会所属        
弁護士 山下 信章  東京弁護士会所属
弁護士 吉野 翔平  第二東京弁護士会所属

費 用

◆ 相談料:電話・メールとも無料
◆ 着手金:無料
◆ 任意整理
  着手金:20,000円(1社につき)
  成功報酬:20,000円(訴訟対応は25000円)
減額報酬:減額金の10%
事務費(実費相当)
  ※費用の分割払いも可能
◆ その他の自己破産、個人再生や過払い金返還は別途参照)

営業時間 営業時間:月〜金(土・日・祝日を除く)10時〜18時

メール相談の受付は365日24時間

 

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イストワール法律事務所公式サイト

 

 

 

アヴァンス法務事務所

アヴァンス法務事務所代表

代表司法書士の姜 正幸氏を筆頭に豊富な専門スタッフを配置し、全国の借金問題に対応しています。
積極的にTVCMも展開していますので、ご存じかもしれませんね。
事務所の特徴は、何といっても費用が安いこと、取り立てが即停止されることが挙げられます。

 

借金問題の解決に重要なことは、
◆ 悩むことよりも解決に向かって行動すること
◆ 一人で考えず専門家の知恵と経験を利用すること
◆ 『必ず解決させる』という強い意志をもつこと
当法務事務所は全国に対応、電話・メールによる相談は時間・回数に制限なく無料です。
【相談時間】
電話・メールとも365日・24時間受付中です。

事務所名
住 所

アヴァンス法務事務所 大阪本店
大阪市中央区北浜2丁目2-22  北浜中央ビル3階
アヴァンス法務事務所 新宿支店
東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー5階

弁護士

代表者 姜 将幸      大阪司法書士会 第4065号          
東京支店長 宮村 勇規  東京司法書士会 第3986号

費 用

◆ 相談料:電話・メールとも無料
◆ 着手金:無料
◆ 任意整理
  債権者1社につき50,000円(税別)
  ※減額報酬、和解成功報酬は一切なし
◆ 自己破産
  250,000円(税別)
  その他実費として約20,000円ほど。また管財事件など案件によっては別途費用が発生します。
◆ 個人再生
  280,000円(税別)
  その他、実費、予納金など案件によって別途費用が発生しますのでお尋ねください。
◆ 特定調停
  8社までは200,000円、9社目から1社増えるごとに1社あたり20,000円追加 (税別)
  その他、実費として約20,000円ほど

営業時間

大阪本店 平日9:30〜21:00/ 土日祝9:30〜19:00
       (上記営業時間以外の相談は一時受付のみで、翌営業日に行います)
新宿支店 平日9:30〜21:00(土日祝の面談は要予約)

 

詳細はコチラをクリニック↓

 

※弁護士・司法書士をご利用できないケース
◆ 債務整理には本人確認が必用ですので、代理人による相談。
◆ すでに他の事務所、法テラスに依頼中である。
◆ 金融機関以外の、個人間の借金や、税金滞納。
◆ 和解済み、判決済みの場合
◆ .過払い請求ですでに時効になっている案件(最後の返済から10年)
◆ 債務整理、自己破産後の過払い請求
◆ 差し押さえ解除の相談

債務整理の疑問と回答

債務整理の疑問と回答

 

債務整理に関して疑問に思う代表的なことに回答しています。
この他にも知りたいことが沢山あるかと思いますが、実際は人それぞれに条件は違いますので、弁護士あり司法書士へ
相談されるのが安心、確実に債務整理ができます。

 

私が債務整理すると、家族が金融機関から融資を受ける際の審査に影響しますか?

この場合のポイントは、あなたが金融機関から融資を受ける時に、家族をあなたの保証人にしてるか、いないかです。
していなければ、たとえあなたが自己破産したとしても家族が金融機関から融資を受ける際の審査には影響しません。

 

 

私は過去に債務整理の経験がありますが、また返済に苦しんでいます。再度の債務整理をすることはできますか?

結論からいえば2度目であっても問題ありません。初回と同じように弁護士もしくは司法書士に依頼すればOKですが、
前回依頼した弁護士、もしくは司法書士とは違った所を選ぶ方が良いでしょう。

 

 

債務整理は誰でも実行できるのですか?

裁判所を通して債権者と交渉することは、本人以外では弁護士や司法書士以外は代理人になれません。
ただし、債権者との交渉自体は債務者本人が行ない、それに対し助言を行なう程度であれば弁護士、司法書士以外でも
    可能です。
    しかし、裁判になり債権者と争うことになっても代理人になれないので債務者に代わって出廷することはできません。

 

 

債務整理中に借金するとどうなる?

任意整理なら、担当弁護士辞任で一括返済となる可能性と、返済を続けていれば何も言ってこない可能性が半々でしょう。また、特定調停であれば「債務名義」により即、差し押さえされる恐れがあります。
    いずれにしても、判明すれば手続き無効となり残るは自己破産だけとなりますから新たな借金は止めるべきです。

 

 

債務整理をすると職業の選択や勤務先に影響しますか?

債務整理の方法の中で自己破産だけが職種(建業、金融業、保険業、警備業)によっては解雇・配置転換が生じたり、
あるいは国家資格の登録抹消にもなる場合があります。

 

    それに加えて会社の取締役なども解任事由にもなりますが、しかしこれらは自己破産の免責が確定するまでの一時的な
    処置ですので確定しさえすれば復権することが可能です。他の債務整理方法であれば特別問題ないでしょう。

 

 

私はアパートを賃貸していますが、債務整理すると賃貸契約更新について支障がありますか?

社会一般的な賃貸借契約には『借主の破産等の場合』などの記載があるケースがあります。
しかし、貸主や不動産管理会社は官報を日々調査いるわけではありませんので借主が破産や債務整理したことは
    把握できないと思われます。

 

    ただ、賃貸借契約に保証会社が媒介している物件ですと更新時に保証契約の更新が出来なくなる可能性があり、
    もし保証契約ができないとなれば賃貸借契約解除の事由になります。

 

    また、債務整理をしている最中に、借主から貸主へ預託されている敷金が差押さえられると、賃貸借契約に破産や
    債務整理が契約解除の事由として書かれていれば、債権者あるいは裁判所から貸主に通知があることで明らかになり
    契約解除がなされる可能性もあります。

 

 

自己破産は勤務先にバレるでしょうか?

自己破産をすると、官報にその旨が記載されますので、あなたが勤務している職場が日常的に官報を検証している
金融系などであればバレる可能性は否定できません。

 

 

任意整理すると、その後どれくらいの期間経過した時に新規の借金や、クレジットカードの取得ができるように

なりますか?
任意整理なら、だいたい完済後5年経過したらブラック情報は削除されます。ただ、経過後に新規のローンや
    クレジットカードが取得できるかは、各々の金融機関やクレジット会社において違いがあります。

 

 

任意整理後に、あらためて個人再生をすることは可能ですか?

はい、減額決定された金額を基本5年間で完済する給与所得者等再生の申立ては可能です。

 

70歳過ぎでも借金することはできるのか?・・・高齢者のカードローン状況とは


【高齢者の借金事情と考え方】
70歳過ぎの年金受給者が、生活費に困窮した場合どこから調達すれば良いのでしょうか?

高齢者には定期的な年金収入があるとはいえ、それだけでは生活費が十分ではありません。
そんな時、いずれからか借金ができないかと検討する人もおられるようです。

簡単に個人が使うことが出来る銀行のカードローンや消費者金融会社などのカードローン会社では、融資対象者に年齢条件があるのでしょうか?


一般的に、金融機関からお金を借用しようと思ったら、担保や連帯保証人が不可欠ですが、銀行系カードローンや消費者金融業者からキャッシング利用する場合には、無担保無保証人での借用が可能です。

申請時にはカードローン審査が不可欠であり、中には融資を断られる可能性もありますが、持続的な安定収入があるのであれば簡単に借用できるため、広範囲の利用者に厚い支持を得ています。

しかし、いずれの貸金業者も申請条件に年齢制限を付けているため、70歳以上では借用できない可能性があるので、事前に調べる必要があります。

銀行系カードローンの特徴
銀行系カードローンとはメガバンクや地方銀行、ネット銀行など、多くの銀行が提供しているカードローンのことです。
消費者金融が提供しているカードローンに比べると低金利で、多くの銀行が1%台から14%程度の金利で借入が可能なので、総返済額の負担も消費者金融より軽いという特性があります。

貸付限度額が1,000万円を超える銀行もあります。「安心なら銀行」とういうブランド価値と相当額の金額を貸付けてもらうことができます。


消費者金融(サラ金)の特徴

消費者金融の金利は3.0%から18%で、800万円まで借入れができます。銀行系カードローンに比べると金利が高く設定されていますが、その代り審査が通りやすいという側面を持っています。

即日融資制度や無人契約機の設置を充実させるなど、サービスの質が優れた大手の消費者金融を利用する人は少なくありません。
どうしてもお金に行き詰まっている状況では、さらに審査に通りやすい中小規模の事業者から借りる人もおられます。

中小規模の事業者は15%から20%と高金利ですが、銀行カードローンや大手消費者金融に通らなかった人達の受け皿となっているようです。

ほとんどの銀行や消費者金融が70歳以上では新規の借入が出来ないようになっています。

では、70歳以上でも借用可能な金融業者はないのでしょうか?
そんなことはありません。以下に70歳超えでも利用できるカードローンを紹介しましょう。・・・と言いたい所ですが、
これでは根本的な解決になりません!


「人生100年時代になった」と言われるようになりました。すると高齢者であっても一時しのぎの解決ではなく、明日からの生活に不安が無いようにする必要があります。

借金は増やすよりも減額すべし!
借金返済のための借金は絶対してはいけません。借金減額ができれば借金しなくても生活費が捻出できるようになります。

一人では借金減額が実践できなくても、弁護士や司法書士に相談すれば大きな可能性があります。
電話やメールでの相談はいずれも無料、フリーダイヤルですから通話料も無料です。

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